ほとんどの企業の場合、広報部やマーケティングの所属でWEBマスター・WEB専門の担当者はおかず兼務の場合が多いかと思います。コーポレートサイトの場合はその運営でよいかもしれませんが、WEBサイトでECサイト運営やサービスを行っている場合やWEBサイトが資料請求等窓口となっている場合にはWEBサイト専任者を置く置かないでかなりの差が出ると思います。
企業でWEBサイトの専任者を置かない要因の一つとして、人材に余裕がない・人件費等の人の要因が大きく占めていると思います。さらにその根本的な要因としてはウェブサイトの収益等、きちんと事業成果として数値化できていないからだと考えます。だいたい兼務の会社の場合、WEBサイトのトラフィックまでは数値化されていることが多いですが、コンバージョン単価やWEBサイトのROIとなると数値されていないことが多いです。もう一つの理由としてはサイトの価値を理解していないのも要因だと考えます。根本的な要因としてはこちらも残念ながら事業成果として数値化できていないから価値が判断できないからでしょう。
現実問題として、例えばテレビやネット等メディアでの告知や知人からの口コミ等、他の媒体で何かしらの製品・サービス・会社名を知った場合、興味のある人のほとんどはネットで検索して、サイトを訪れています。ユーザーとの最後の接点は自社サイトやサービスである場合が多いと思います。その部分に投資をしないといくら他のメディア媒体に投資をしてもかなりの機会損失が発生するのではないかと思います。
また広報部やマーケティングの年間のメディア媒体のPR費用の割合がネット広告が7割以上占めている企業も増えています。そうした場合でもWEBサイトの専任者おかず他の媒体の一部として運営している場合も多々あります。WEBサイトの運営は専門的な知識が必要なのと、また外部の制作会社や広告代行業者等複数の業者と協力しあいながら運営していくことになります。
WEB担当者を専任でおいた場合と兼務の場合と比べてかなり差が出てくるのは事実だと思います。WEB担当者が兼務の場合は成長がフラットのような気がします。その理由としてはWEBの媒体としての進化が他の媒体の進化より早いということです。たとえば看板やパンフレット等のアナログメディア媒体の場合はそれほど告知手法が進化することないと思います。しかしWEBの場合、SNSやブログ等数年ごとに人気のサービス等目まぐるしく代わり変化・進化を遂げています。そうした進化や変化に対応するためには専任のほうがアドバンテージがあるのではないでしょうか。
