今回はWEB関連のコラムとは少し離れていますが、組織・メディアという観点からフジテレビ問題のコラムを書きました。
いつの間にか新聞テレビはオールドメディアという位置づけになっており、そもそも若い人は地上波とかテレビを見なくなってきている段階に来ています。
内輪ネタ・業界ネタが楽しめない時代に
フジテレビ系はバラエティでは特にとんねるずの内輪ネタで盛り上がっていた時代があり、「楽しくなければテレビじゃない」というキャッチもあったくらいでした。
ただ今では素直に内輪ネタ・業界ネタが楽しめない時代になっているのではないかと思います。「楽しくなければテレビじゃない」というキャッチも現代社会ではまったくミスマッチです。
素直に内輪ネタ・業界ネタが楽しめない理由しては、視聴者が以前比べて生活に余裕がないのもあるでしょう。余裕がないと素直に楽しめないからです。
いつの間にかテレビ業界は上級国民・業界特権・既得権益層とカテゴライズされてしまっていて、ある種の妬みの象徴となっているのも背景あると思います。
最近ではSNSやYOUTUBEでは自分の興味や趣味に特化動画や情報たくさんあるので、あえて業界ネタで楽しむ必要がないのもあるかもしれません。
いつの間にか自分たちだけが盛り上がっている状態に。。
一番の問題は結局はいつの間にか自分たちだけが盛り上がっている状態に気づいていない上層部や一部の業界の人間がフジテレビの問題が根が深いところです。
こうした問題や時代の変化を誰も指摘しない環境(よくいう忖度環境含む)はとても危険です。内部の業界の人に自助作用は基本的にないと考えた方がいいでしょう。
その理由としてはその長年の業界慣習しかしらないので解決策がわからないのです。
何か事象が行った場合、社内では解決できずに、会社自体の存続が危なくなるケースは最近ではビッグモーター事件等、多々あります。
またその慣習を捨てるということは自分の存在価値がなくなることを恐れるからです。
今までギョーカイ人として、自分達が世の中を動かしてきた・世間のトレンドを作ってきたというプライドが許せないのもあるかもしれません。
そのトレンドとずれているということ認めることになると、引退勧告のようなもので自分の存在価値を否定されることにつながるからです。
逆に視聴者側としてはフジテレビは停波しても以前と比較して困る人は多くないでしょう。
昔は特定の番組を見ていないと翌日の学校での話題について行けないという時代がありましたが、現在では他のテレビ局やSNS・Netflix等、代替メディアがたくさんあるからです。
こうした企業の特徴としてはコンプライアンスが存在しない・ワンマン経営の企業の組織的構造の影響が必ず話題にでます。
ノーと言えない・正しいことや間違っていると言うと閑職や左遷されてしまい、結局は正常な判断ができる優秀な社員は転職してしまうという、いい人から辞めていくなる=結局イエスマンしか残らないという会社の典型的な例です。
日本のテレビ局の番組制作手法が陳腐化している
そもそもオールドメディアと分類される理由の一つとして、すでにテレビ番組制作の手法が陳腐化しており、現在のメディア制作手法から遅れているのではないかと思います。
取材手法・コメント・ロケすべてにおいて、視聴者からみるとすでにまた同じパターン化と思われているのに気づいていない業界に問題があります。
例えば大谷翔平の自宅・突撃インタビューや24時間テレビのマラソン等、感動の押しつけ的な制作手法等です。キャスティングありきの番組制作も問題です。
テレビ番組の評価手法(視聴率・予約録画率)の古さも影響
最近ではワイドショーもニュースの伝達より、コメンテーターのコメントの方が長かったり、そのコメンテーターもいつの間にか専門家ではなく、芸能人や芸人がコメントすることになったりと数多くあります。
芸人のコメントより、本来なら現場取材レポート・インタビュー・調査検証結果の説明等の時間を割くべきではないでしょうか。
視聴者も芸人のコメントより、YOUTUBE等での専門家の解説の方が役に立つ場合が多いと感じているかもしれません。
仮にGoogleの検索アルゴリズムがワイドショーを評価した場合、かなりランクが低いでしょう。
その理由としては芸能人のコメンテーターの専門性に欠けること、最近ではSNSで話題になったことを取り上げたりして、オリジナリティにかけるなどを評価されるかもしれません。
幸いにもテレビ番組はアルゴリズム評価ではなく、視聴率評価なのでそうした評価手法の古さも否めません。
会社だけなく業界自体の閉鎖的な商習慣
今回はフジテレビの会社としてクローズアップされていますが、業界自体の閉鎖的な商習慣自体問題のケースがほとんどです。
結局は会社だけはなく、業界自体が現在のコンプライアンス時代に則していないケースが多いです。
例えば業界の商習慣自体が問題の場合、同業種の会社に転職しても、会社名と待遇が少し変わっただけでまた同じ場合が多いです。
会社自体の問題なのか、業界自体の問題なのか、どこに自分のフラストレーションがあるのか転職時にきちんと分析することが大事です。
SNSの影響によりトラブル対応を間違えると加速度的に会社存続の危機に至る
良い・悪い、いずれにしてもSNSの影響が大きいです。
企業のトラブル対応のスピードとSNSのスピードが全く合っていない場合が多いです。
そのため、トラブル対応を間違えると加速度的に企業全体の問題・最悪には存続の危機まで到達してしまうのです。
今回のフジテレビの問題もSNSがなければここまで拡大しなかったのと、こんなに事態の推移が早くなかったかもしれません。
すでにSNS上に舞台が移っている場合が多く、まさに踊る大捜査線の名台詞「事件は会議室で起きてるんじゃない 現場で起きてるんだ」で会議室だけで対応を決めていては、会見するたびにSNSでさらに炎上するのが目に見えるのです。
もちろん事実確認をせずにSNSの対応のスピードに合わせた対応をするのはよくありません。記者会見の対応はどのようにSNSの反応影響をうけるのか考慮して準備する必要があります。
フジテレビ問題は対岸の火事とは言えないWEBサイト・SNS上でキャンペーン
フジテレビ問題は決して他人事ではないです。どこの会社でも起こりうる問題と捉えた方がいいでしょう。
例えばWEBサイト・SNS上でのWEBのキャンペーンやイベントでも多々ありますが、度々炎上することがあります。
[参考サイト]「お手伝いってレベルじゃない」chocoZAPが物議 電気工事などギフト券で募集…運営謝罪「誤解生じる表現があった」(J-Cast)
[参考サイト]日清の年越し「どん兵衛」売れ行きは? アンミカCM動画が「炎上」(日経XTREND)
内輪だけ盛り上がってそのままイベント・キャンペーンを企画して実行することがとてもリスクがあります。
イベント・キャンペーン時は法的には問題ないか、コンプライアンス的に問題ないか、消費者がどう反応・解釈をするか、必ず第三者にヒヤリングや意見や客観的な目線でのアドバイスを聞いて判断した上で行うことが大事です。