中小企業の社内では専用のコミュニケーションツールを利用してる場合は少なく、Slack・Chatwork・Skype・LINE等を利用している場合が多いでしょう。特にリモート時代においてSNSを情報共有ツールとして活用している企業は多いのではないでしょうか。
便利な反面、リスクを考えて利用してる人や企業は少ないかもしれません。またしっかりとしたガイドラインを設けている場合は少ないのが現状でしょう。
大手の企業の場合、イントラネット的なポータルサイト(社内情報共有サイト)がある場合が多く、イントラネット的なポータルサイト(社内情報共有サイト)は情報管理者がいて、情報掲載ガイドライン等があり、その人が内容を判断して公開する手順の場合が多いかもしれません。
SNSで情報共有している場合は、情報管理が難しく、従業員のリテラシーの判断に任せているが現状です。
社内SNS(LINE等)は情報共有ツールとして便利だが、逆回転時が怖い
SNSは情報共有・情報拡散のツールとしてはハードルが低く、気軽で最適ですが、
ほとんどのWEB担当者や広報担当の方は製品情報やいい評判は一気に拡散でき、PRツールとしては便利なツールとしてとても有用(いい回転をしている時)ですが、一方で製品やサービスに不具合やトラブル等が発生した場合に逆回転(炎上)する可能性もリスクが高いです。
ツールとしてはの拡散力が強ければ強いほど、炎上も同様に広がりやすいからです。そのリスクを考えて利用している人は意外と少ないです。
社内SNSでもいい情報も広がるのが早いが悪い情報はもっと広がるのが早い
前述は広報部がエンドユーザー向けでのSNSの利用でしたが、社内ので利用も同じことが言えます。炎上は起こる可能性は少ないですが、悪い噂・評判・嘘な情報等が広がるリスクはあります。
最近ではビックモーター問題がいい例かもしれません。
ビックモーターの場合は、主にLINEで情報共有をしていたようですが、有用な情報を共有すると前提として利用した場合、ツールとしては問題ないですが、反面、「こうやって傷をつけろ」の不正な情報も共有するまでは考慮されていなかったでしょう。
そうして各店舗に不正な情報が伝播をして、組織的犯罪が形成されていったのではないでしょうか。
仮にもしLINEがなくて、社員の転勤等で不正な情報が各店舗に伝播したとした場合、伝播することは変わりないですが、急速に広まることもないでしょうし、一部のレベルの噂の情報で落ち着くかもしれません。
[参考サイト]現役社員が「実態」明かす…ビッグモーターの『業務用LINE』に罵詈雑言の数々 削除は「証拠隠滅としか」(東海テレビ)
[参考サイト]ビッグモーターの元社員がLINEで見た「こうやって傷をつけろ」のマニュアル動画とは(AERA.dot)
ある程度利用者にもリテラシーが求められる
最終的にはSNSツールの利用を禁するのではなく、投稿者のリテラシー向上やモラル向上が大事だと思います。
また何時以降は利用しないやグループの作成のガイドライン等、きちんとルール・ガイドラインを決めて運用することが大事です。
